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長期優良住宅 富士ホームの注文住宅は、長期優良住宅に標準対応。ご家族の未来のために「価値の下がりにくい」家づくりを応援します。

長期優良住宅

富士ホームでは、マイホームに長く快適に住み続けていただくために、長期優良住宅に対応した家づくりを行っております。ただ単に完成すれば家づくりは終わりではなく、完成してからも住まい手としてお客様にも意図をご理解いただいて、住まいの価値を保ち続けていただくのが「長期優良住宅」です。 より長く安心で快適に暮らせる家を創るため、税制面の優遇や軽減などのメリットを活かすため、ご家族や地域の未来のため、また資産価値の維持のため長期優良住宅の家づくりを希望されるご家族を応援します。

*コンフォレストシリーズは標準仕様。その他のシリーズではオプションで対応。
*長期優良住宅の申請にあたっては申請費用が別途必要になります。またお客様のご希望するプランや条件によって対応できない場合がございます。

長期優良住宅とは

「世代を超えて長く暮らせる家」=「価値の下がりにくい家」を建てて永く大切に使うこと

長期優良住宅とは、「しっかり良い家を建てて、計画的にメンテナンスをして、建てたときのことやメンテナンスのことも記録に残しながら世代が変わっても住み続けていこう。」というものです。

長く住み続けるためには、どのような家を建てればいいのか?

古くなったら建替える、世代が変わったから建替えるのではなく、住みやすいようにメンテナンスしながら使っていく。そのために必要な広さや耐震性・耐久性・省エネ性能を備え、建てるときから将来のメンテナンスも考えられていて、メンテナンスやリフォームがしやすく、街並みにも馴染んで地域からも愛される家づくりの1つの基準が「長期優良住宅」です。

長期優良住宅は、ローン金利軽減や税金の優遇等の対象となるばかりでなく、あなたの資産として老後の安心や将来の地域の子育て支援にもつながる「価値のさがりにくい家」です。

現在の住宅は、建物の価値が20年でゼロになる評価の仕組みの上にあります。
支払った建築コストを償却する前に資産価値がなくなってしまっては、売却することも賃貸に出すこともままなりません。

「価値のさがりにくい家」を建てて、計画的に維持管理しながら住み続けることで、長期にわたってその品質を維持でき、建替えの必要時期を遅らせることができます。
これにより、トータル的にコストが抑えられるばかりか「良質な住宅」が地域に普及することで、中古住宅市場や賃貸市場の活性化を促し、老後の資産としての安心にもつながると同時に、優良な賃貸住宅が増えることで間接的に子育て家族の支援に役立つなど、社会や地域への貢献にもつながります。

「長期優良住宅」の制度が生まれた背景
主要国の住宅寿命

日本の住宅の寿命は欧米に比べて極めて短いとされています。
取り壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本の30年に対してアメリカは55年、イギリスは77年です。
日本では高額の住宅ローンを返済し終える頃には、住宅の価値はほぼなくなってしまう状況で、住宅への投資が大切な資本として蓄積されないまま浪費されてしまいます。これにより家計に占める住宅費負担が大きくのしかかり、成熟社会の豊かさが感じられないことが問題となっています。

また、少子高齢化が進むことで福祉への負担が大きくなり、地球環境問題が深刻化する中にあって住宅をつくっては壊すこれまでのスタイルでは、持続可能な社会が成り立たなくなっています。
こういった背景を受けて、従来のフロー消費型社会からストック重視の社会へ向かう住宅の長寿命化が必要になってきています。

「長期優良住宅法」の施行

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁(都道府県知事又は市町村長)が認定し、税制面での優遇などを受けられます。「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を実現するためには、住宅の長寿命化を推進することが大切です。
日本の住宅、住生活行政の経緯を振り返ってみると、「戦後の住宅難の解消」→「量の確保から質の向上へ」→「市場・ストック重視」と住宅政策目標が変わっていきました。住生活基本法が制定され、そしてこの法律によって、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成に向けた取り組みが本格的にスタートしました。

「長期優良住宅」に必要な7つの条件(一戸建ての場合)

長く暮らせるいつまでも価値のあるお家のために、下記で紹介する性能をもった建物が長期優良住宅です。
富士ホームの注文住宅は、これらの条件にも標準対応しています。

*申請には別途費用が必要です。またシリーズにより一部オプションとなります。?

1.耐震性能(耐震等級2)
1.耐震性能(耐震等級2)
大規模な地震が起きても倒壊しにくく、損害が少ない家であること。
極めてまれに発生する地震の地震力の1.25倍の力に倒壊しないこと。?
2.劣化対策(劣化対策等級3)
2.劣化対策(劣化対策等級3)
しっかりとしたつくりで、3世代に渡り住み継ぐことが可能な家であること。構造躯体の耐久性確保のために、部材選定、防腐・防蟻や、防水・換気・通気の対策が施されていること。
3.省エネ性能(省エネルギー対策等級4)
3.省エネ性能(省エネルギー対策等級4)
地球環境にも配慮した省エネ住宅
(必要な断熱性能を持った省エネルギーに配慮された家)であること。
4.維持管理・更新の容易性(配管清掃や補修のしやすさ、更新対策等級3、維持管理対策等級3)
4.維持管理・更新の容易性(配管清掃や補修のしやすさ、更新対策等級3、維持管理対策等級3)
メンテナンスやリフォームが容易な家であること。水道やガスなどの配管をコンクリートに埋め込まず、清掃や点検、交換工事などがしやすいつくりであること。
5.住宅の面積
5.住宅の面積
快適な暮らしを確保するために必要な規模を満たした家であること。延床面積が75m²以上(2世帯の一般型誘導住宅面積水準)で、階段部分を除く1階の床面積が40m²以上。
6.居住環境
6.居住環境
地域の街並に配慮した家であること。
良好な景観や街並を形成している地域を保ち、より良くしていく家であること。
7.維持保全計画
7.維持保全計画
完成した後も、きちんとお手入れすることで資産価値が維持できます。
建築する段階から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画を立てていること。

長期優良住宅は、税制上の様々な優遇を受ける事ができます。

長期優良住宅は一般住宅に比べて税金の面で優遇されています。
住宅ローンを使って長期優良住宅を建てた場合、一般住宅に比べて住宅ローン減税の控除額が10年間で最大100万円優遇されます。
また一般住宅にはない特例として、住宅ローン減税を使わずに建築した場合でも税金の控除が受けられます。
それ以外にも不動産取得税や固定資産税、登録免許税などの住宅取得に係る税金が一般住宅に比べて優遇されます。

  一般住宅 長期優良住宅
住宅ローン減税
土地購入も含む
10年間最大控除額
400万円 (減税率1.0%)
10年間最大控除額
500万円 (減税率1.0%)
投資減税
住宅ローン減税との選択制、併用は不可
なし 税金控除額
最大65万円
(?2017年末)
登録免許税 所有権保存登記: 0.15%
所得税移転登記: 0.3%
所有権保存登記: 0.1%
所得税移転登記: 0.2%
不動産所得税
床面積50?240m²
税金控除額
最大1,200万円
税金控除額
最大1,300万円
固定資産税
新築住宅の軽減措置が適用される期間
当初3年間 当初5年間

*年度により変動いたします。詳しくは当社までお問い合わせください。

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